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相続または遺贈によって財産を引き継いだ場合、財産の金額によっては相続税の申告と納税を行わなければなりません。

しかし、自分の場合は税理士に相談すべき案件なのかが分からず、税理士に相談するかどうかで悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方へ向けて、税理士に相談した方がよいケースについて解説していきます。

基礎控除額とは、「３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）」から計算される金額のことで、遺産総額が基礎控除額を下回っている場合には、相続税がかかりません。

他方で、遺産総額が基礎控除額を上回っている場合には、相続税の申告・納税が必要になります。

基礎控除額を超えるケースでは、まず一度税理士に相談されることをおすすめします。

たとえば、相続税の申告・納税をしたが、過少に申告してしまった場合、税務調査が入る可能性があり、過少申告が発覚すると、延滞税や過少申告加算税などのペナルティを受けるおそれもあります。

逆に、過大に申告してしまった場合、税務署からは、税金の払い過ぎについて特段連絡が来ることはありませんから、気付かないまま多くの税金を払ってしまうことがあります。

このような、過少申告、過大申告のリスクを避けるためには、税理士に依頼した方がよいといえます。

相続財産の中に不動産がある場合、不動産の評価額をいくらとするかが、相続税額に大きく影響します。

しかし、不動産の評価を正確に行うことはかなり難易度が高く、自分でやろうとすると過少申告・過大申告のリスクがありますから、相続税申告に慣れている税理士に依頼するのが安心です。

相続税申告は、相続の開始を知った日（通常は、被相続人が亡くなった日）の翌日から１０か月以内に行わなければなりません。

適切な相続税申告を行うためには、被相続人の財産を漏れなく調査し、その価値を適切に評価しつつ、税額を軽減するための特例を駆使しなければなりません。

これらを調べながらやろうとすると、膨大な時間と労力がかかってしまいます。

相続税申告にかけられる時間と余力がないような場合には、相続税に詳しい税理士に任せた方がよいでしょう。