相続税を減らすために利用できる特例や控除について

小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住していた宅地を相続した場合で、一定の要件を充たせば、限度面積部分の評価を８割減額できるという制度です。

小規模宅地等の特例を適用できる限度面積は、以下のとおりです。

①特定事業用宅地等の場合　４００㎡

②特定居住用宅地等の場合　３３０㎡

③貸付事業用宅地等の場合　２２０㎡

①特定事業用宅地等とは、被相続人等が事業のために使っていた宅地等のことをいい、条件を充たしている場合は、限度面積部分の評価を８割減額できます。

②特定居住用宅地等とは、被相続人等が居住のために使っていた宅地等のことをいい、一定の条件を充たしている場合には、限度面積部分の評価を８割減額できます。

③貸付事業用宅地等とは、被相続人等が貸付事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業などに限る）のために使っていた宅地等のことをいい、条件を充たしている場合は、限度面積部分の評価を５割減額できます。

小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限内に相続税の申告をすることが必要となります。

特例を適用することによって相続税の納付がゼロになる場合であっても、申告が必要となる点には注意が必要です。

このように、小規模宅地等の特例を適用するためには、条件や要件が複雑であるため、適用の可否に迷ったら、税理士に相談することをおすすめします。